ぼくから農家の皆さんへ、農業を始めるときに使える給付金について知ってほしいことがある。

岐阜県では、これから農業を始める人や、農業の仕事にキャリアチェンジする人に対して、複数の支援制度を用意している。年齢や就農の段階によって選べるようになっているから、自分の状況に合ったものを探すといい。

経営開始資金—最大年150万円、3年間

就農直後、まだ経営が安定していない時期が一番大変だ。この期間をサポートするのが経営開始資金。

年間最大150万円を、就農から3年間受け取ることができる。対象は就農時点で50歳未満。新しく野菜や米、果樹など、どんな農業を始める人でも使える制度だ。

農業は最初、収入が不安定になりやすい。機械の購入、種苗代、肥料・資材費など、掛かる費用は多い。その間の生活費や経営費を支えるのがこの給付金の役割。

複数の支援制度から選べる「ぎふ農業経営者育成発展支援金」

岐阜県はさらに、自分のペースに合わせた支援金を用意している。

農業研修スタート型

農業学校や先進農家のもとで、長期にわたって本格的に技術を学びたい人向け。給付額は最大100万円（市町村が給付額の半額を負担する場合）。市町村の支援がない場合は50万円以内。

1～3年かけてしっかり基礎を身につけたい人に向いている。

経営チャレンジ型

18歳以上55歳未満で、これから農業を始める、あるいは始めてから1年未満の新規就農者が対象。給付額は最大100万円（市町村負担ありの場合）。

若い農家が経営を確立する初期段階を集中的に支える制度だ。

キャリアチェンジ型

55歳以上60歳未満で新たに農業を始める人向け。人生の後半で農業に転職する選択肢を応援する。給付額は最大50万円（市町村負担ありの場合）。

経験を活かしながら第二の人生を農業で築く人の背中を押す制度。

申請するときに押さえるポイント

いずれの給付金にしても、市町村の支援が結果を大きく左右する。同じ制度でも、市町村が追加で予算を出せば給付額が倍になるケースもあれば、最小限になるケースもある。

そのため、実際に申請する前に、地域のJA・農業委員会・市町村農政部門に相談することをお勧めする。申請の書き方、必要書類、認定新規就農者の手続きなど、地域ごとの詳細はそこで最新情報を確認できる。

また給付金を受け取る代わりに、経営計画を立てて実績を報告する義務が生じる。これは「農業で本気で経営する」という姿勢を示す機会でもある。

使える制度は全部確認する

ここに挙げた給付金は岐阜県が用意している主な制度。ほかにも農業次世代人材投資資金など、国や関係団体の制度もある。農地を借りるときの助成金、機械導入の補助金、有機農業への支援金など、細かい支援も存在する。

新規就農の時期こそ、複数の制度を組み合わせて活用する値打ちがある。情報を集めるのは少し手間だが、その手間が経営基盤を堅くする。地元のJAや農業経営課に「自分の場合、使える制度は何があるのか」と相談することをお勧めする。

農業を始めるには覚悟が要る。その覚悟を経済面からサポートするために、こうした制度がある。活用できる道具は全部活用する—それが農業経営者の第一歩だ。